よくある質問

できます。総会で決議し、契約書に定めた予告期間（多くは3か月）を置いて解約を通知すれば、契約期間の途中でも終了できます。違約金を定めている契約はほとんどありません。

まず不満を理事会で書き出し、担当者ではなく管理会社の管理職に文書で改善を求めます。期限を切って回答を求め、改善が見られなければ変更を検討します。他社の見積を取ることは、今の管理会社との交渉材料にもなります。

多いのは3つです。総会で反対意見が出て合意に時間がかかる。引継ぎで書類や鍵が揃わない。新しい管理会社に慣れるまで行き違いが起きる。当社は総会用の説明資料の作成、引継ぎの代行、初年度の重点対応で、この3つを防いでいます。

できます。ご相談と見積の段階では、当社から現在の管理会社に連絡することはありません。

ご相談から管理開始まで、3〜6か月が目安です。撤退を通告されて期限がある場合は、これより短く進めます。

合意形成に時間がかかること、引継ぎの初年度に細かい行き違いが起きうること、委託費の安さだけで選ぶと体制の薄い会社にあたることがあります。当社は体制の数字を公開していますので、比較のうえでご判断ください。

管理の質は会社の規模ではなく、担当者の受け持ち棟数、報告の頻度、お金の管理の仕組みで決まります。当社はこの3つを数字でお示ししています。大手の管理会社が撤退した物件をお引き受けしている実績もあります。

管理費には、管理委託費のほかに共用部の電気・水道代、保険料、点検料などが含まれます。戸数が少ないほど1戸あたりの負担は大きくなり、小規模のマンションでは月3万円前後になることもあります。内訳を見て、委託費の割合と業務範囲を確認することが先です。無料診断でお調べします。

戸数、管理員の勤務日数、清掃の回数、設備の数によって変わるため、ひとつの相場はありません。当社は内訳ごとの戸数別の目安を料金ページで公開しています。

築年数そのもので委託費は変わりません。設備の老朽化で点検・修繕の費用が増え、修繕積立金の値上げが必要になることはあります。長期修繕計画の見直しをご提案します。

委託費は業務範囲を変えなければ大きくは変わりません。変わるのは修繕積立金で、長期修繕計画の内容次第です。30年間の収支をグラフでお示しし、値上げ幅を抑える方法をご提案します。

構いません。今の管理会社との交渉材料としてお使いいただいても結構です。

総会の決議と、解約通知書への押印です。前の管理会社との書類・鍵・口座・業者契約のやり取りは当社が代行します。

契約書と法令に基づき、引き渡すべき書類と財産を当社が文書で請求します。それでも応じない場合は、管理組合様と相談のうえ弁護士への相談をご案内します。

1年契約で、総会の決議により更新します。契約期間の途中でも、予告期間を置いて解約できます。

前の管理会社の社員である場合は原則として代わりますが、居住者からの信頼が厚い方については、当社での採用をご相談することがあります。

戸数で線を引いていません。18戸のマンションもお引き受けしています。

お引き受けします。大手の管理会社が撤退した高経年の物件の実績があります。

大田区を中心に、東京都内でお引き受けしています。エリア外の場合もまずはご相談ください。

可能です。会計だけの一部委託から始め、段階的に全部委託へ移ることもできます。

対応しています。理事会を置かずに当社が管理者となる方式で、役員のなり手がいないマンションで採用が増えています。

人手不足、小規模・高経年物件の不採算、修繕積立金の不足や滞納、管理会社の方針転換が主な理由です。管理組合の落ち度で起きるとは限りません。

契約書の予告期間により、3〜6か月が一般的です。期限から逆算して進めますので、通知を受けたらすぐにご相談ください。

自分のマンションに合う管理会社は、規模や知名度ではなく、担当者の受け持ち棟数、報告の頻度と形式、お金の管理の仕組み、修繕の発注方法で選ぶことをおすすめします。当社はこの4点を数字で公開しています。比べてご判断ください。

管理規約の定めによりますが、多くのマンションでは輪番制で、正当な理由なく断ることは難しいのが実情です。役員の負担そのものを減らしたい場合は、全部委託への切り替えや第三者管理者方式をご検討ください。

区分所有法の改正により、総会の決議要件の見直しや、所在不明の区分所有者への対応などが変わります。管理規約の改正が必要になる場合があり、当社が改正案の作成をお手伝いします。くわしくはコラムでご説明しています。