管理会社の変更をご検討の管理組合様へ

管理委託契約は、管理組合の総会で決議し、契約書に定めた予告期間（多くは3か月）を置いて解約を通知すれば、契約期間の途中でも終了できます。違約金を定めている契約はほとんどありません。

「契約が残っているから」「大手だから」「長い付き合いだから」。変えられない理由に見えるものは、たいてい変えない理由です。

このページでは、変更を考え始めた理事の方が理事会に持ち帰れるように、手順と期間、当社が代行することを順にご説明します。

管理組合様からのご相談で、きっかけとして多いものです。

対応が遅い、担当者が代わってばかり

質問への返事に何週間もかかる。担当者が1年ごとに代わり、そのたびに経緯を説明し直す。担当者1人が数十棟を受け持つ体制では、避けられないことです。

管理委託費の値上げ

「人件費の上昇」の一言で毎年の値上げを通告される。業務範囲を変えないまま金額だけが上がり、見積の内訳が示されない。

修繕の提案が高い、比べられない

管理会社の系列施工会社の見積しか出てこない。相見積を頼むと嫌がられる。長期修繕計画が10年以上見直されていない。

報告がない、お金の流れが見えない

月次の収支報告がない。清掃や点検が本当に行われているのか確認できない。通帳と印鑑を誰が持っているのか分からない。

撤退を通告された

大手の管理会社から「次回の契約更新は行わない」と言われた。小規模や高経年の物件で増えています。

変更で得られること

• 同じ業務範囲で委託費が下がる、または同じ金額で業務範囲が広がる
• 報告の頻度と質が上がり、理事会が状況を把握できる
• 修繕の発注を管理組合が主導できる
• 管理会社を選び直す過程で、居住者の管理への関心が高まる

気をつけること

• 総会の合意形成に時間がかかる。反対意見への説明資料が必要です
• 引継ぎの初年度は、慣れるまでに細かい行き違いが起きることがあります
• 委託費の安さだけで選ぶと、体制の薄い会社にあたることがあります

当社は、この3点をなくすために、総会用の説明資料、引継ぎの代行、体制の数字の開示を行っています。

ご相談から管理開始までは、3〜6か月が目安です。撤退を通告されて期限が迫っている場合は、これより短く進めます。

管理会社の変更で管理組合様がいちばん心配されるのが引継ぎです。前の管理会社との事務的なやり取りは、当社がまとめてお受けします。

管理組合様にお願いするのは、総会の決議と解約通知書への押印です。それ以外は当社が進めます。

大田区・48戸・築28年

委託費の2年連続の値上げがきっかけ。同じ業務範囲で見積を出し直し、年額612万円から528万円に。理事会からの質問への返答は2週間以上から2営業日以内になりました。

品川区・22戸・築41年

大手の管理会社から契約更新を断られ、契約終了まで6か月。ご相談から2週間で見積を提出し、終了2か月前に引継ぎを完了しました。

「変えるかどうか決めていない」段階でのご相談がほとんどです。

理事会に出席して、今の契約書をもとに状況を整理するところから始めます。相談は無料です。